（１）日本の戦後ハイパーインフレと通貨危機の概要
①戦後のハイパーインフレ
・1945年から1951年の6年で企業物価指数は約100倍も上昇しました。
・戦後のインフレの原因は、敗戦による生産設備の破壊や軍需工場の閉鎖など、生産が無い状態である者の貨幣を大量に発行したことだといわれております。
企業物価指数の推移 1901年から2021年
②通貨危機について
・①に連動して、日本円が暴落しました。
・太平洋戦争敗戦直後の1945年9月、軍用交換相場は1ドル=15円となりました。
・その後の急速なインフレにより、
・1947年3月に1ドル=50円
・1948年7月に1ドル=270円
・1949年には1ドル = 360円
と暴落しました。
ドル円相場 過去１００年間
当時の新聞より
（２）政府と中央銀行による意図的なインフレーション
①インフレ税
・意図的にインフレーションを起こすことで、政府が国民から徴税を行うこと。
例）物価水準が２％上昇することで、賃金上昇圧力が高まることで、所得税の金額が上昇する。
・インフレ税はほかの税金と異なり、見えない税金であり、誰も逃れることができない。
・上記の歯止めが効かなくることでハイパーインフレに突入し、経済が崩壊するケースも存在する。
例）２０００年ジンバブエ、１９８０年アルゼンチンの例
②リフレーション政策
・マクロ経済政策（金融政策や財政政策）を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、他方ではデフレーションから脱却しつつ高いインフレーションを抑制しようとする政策です。
・上記の政策により実質賃金上昇、実質GDP成長を伴えば成功となりますが、名目賃金、名目GDPのみとなる場合には、インフレ税の効果を考えると、増税のみとなるため、政策は失敗に終わります。
※本記事は投資助言ではありません。
