資産防衛部門の活動について
活動方針
日本の歴史上、起こった事実を基にした様々なリスクから資産を防衛します。
想定されるリスク：
現代の徳政令（国家破産）
→１９４６年 敗戦後の日本のケース
ハイパーインフレ・通貨危機(Hyper Inflation)
1945年から1949年 戦後ハイパーインフレ→物価が７０倍程度上昇
1946年2月17日 新円切替：金融緊急措置令および日本銀行券預入令
1946年2月17日 新円切替と同時に施行
財産税・強制徴税による強制資産没収(Confiscation of Assets)
1946年3月財産税（昭和21年11月12日法律第52号）の導入による保有資産の強制没収
公国債債務不履行(Default)
1942年 外貨建日本国債の債務不履行
資本持ち出し規制(Capital Control)
1945年10月15日 大蔵省令第８８号による外国為替取引規制
アプローチ方法
オフショア銀行口座の活用
地政学的・経済的に安定した地域、法整備が進み、治安のよい地域の財務内容が健全な銀行口座を活用します。
また、元本確保型運用・国際分散投資で安定的な運用をいたします。
※当社は投資助言・代理業、金融商品取引業は行っておりません。
日本国の法令を遵守し、自己資本の運用のみ行っております。